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組織と経営

「100人の壁」——部門ができたのに、判断がまた上に集まるのはなぜか

「100人の壁」とは、社員がおおむね100人前後になった会社で起きやすい組織の詰まりを指す言い方です。縦割りや管理職の不足など、いくつかの形がありますが、本稿では、部門と管理職の層を整えたのに、部門をまたぐ判断や例外の判断が経営者に集まり、決まるまでが遅くなる形を扱います。部門を分けると、部門をまたぐ判断は両方を束ねる上の人まで上がるためです。その構造と、何から整えるかを順に考えます。

「100人の壁」とは、どんな状態なのか

「100人の壁」とは、社員が100人前後になった会社で起きやすい組織の詰まりを広く指す言い方で、学術用語ではなく、決まった定義もありません。縦割り、部門の間の連携の手間、管理職の不足、意思決定の遅れなど、いくつかの形を含みます。本稿が扱うのは、そのうち、部門と管理職の層を整えたにもかかわらず、判断が経営者のところへ集まり続け、決まるまでが遅くなる形です。

この形は、人数そのものより、部門が分かれ、管理職が置かれた後に起きる詰まりだと考えると見分けやすく、外から見ると、各部門はそれなりに回っているのに、会社全体としては遅い、という様子をとります。よく見られる様子は次のとおりです。

  • 部門の中の仕事は進むが、二つ以上の部門にかかわる案件になると止まる
  • 部門長がいるのに、例外の判断や部門の間の調整が経営者のところへ上がってくる
  • 経営者の予定が、承認と部門の間の調整で埋まっていく
  • 規程や手続きを足しても、上がってくる判断の数が減らない

「30人の壁」と、何が違うのか

30人の壁と100人の壁の違いは、限界を迎える調整のしかたです。30人前後では、全員で何となく合わせる暗黙の調整が通じなくなります。100人前後では、その次に頼った「上の人が見て決める」調整が、上の層で渋滞します。

ミンツバーグは、組織が仕事を調整するしかたを、当事者どうしの相互調整、上の人による直接の監督、手順・成果・技能の標準化などに分けて整理し、小さく若い組織は経営者の直接の監督で、大きな組織は標準化で調整されやすいと述べました。この整理を借りると、30人の壁は暗黙の相互調整が通じなくなる詰まり、100人の壁は、直接の監督だけで調整を続けようとしたときに上で起きる詰まりと見ることができます。

観点30人前後の詰まり100人前後の詰まり
限界を迎える調整暗黙の調整(阿吽の呼吸)上の人が見て決める調整(直接の監督)
止まりやすい判断役割の決まっていない仕事の判断部門をまたぐ判断と、例外の判断
判断が集まる先経営者部門長を経て、経営者
整えるもの役割・権限・判断基準を明示する部門の中の決めてよい範囲と、部門の間で決める人と場

部門と管理職ができても、なぜ判断は上に集まるのか

部門と管理職ができても判断が上に集まるのは、部門をまたぐ判断が、二つの部門に共通する最初の上司のところまで上がるためです。100人前後の会社では、その上司が経営者であることが多く、部門を分けたことで、かえって部門の間の判断が経営者に集まる形になります。

ガルブレイスは、組織が規則・上下の階層・目標で仕事を調整していると、規則で決めていない例外が階層を上がっていき、例外の数が上の人の処理できる量を超えると、階層が過重になると述べました。部門の中で完結する判断は部門長で止まりますが、部門の間の判断と、規程に書かれていない判断は、上へ上へと送られます。こうした状態では、上で待つ時間が長くなるほど、現場は動けずに次の確認を上げ、上がってくる判断はさらに増えやすくなります。

管理職の層が増えると、何が起きるのか

管理職の層が増えると、それぞれの層が決めてよい範囲が分かれていない限り、判断は層の数だけ順に上がり、そのたびに待ち時間が重なります。層を足すこと自体は判断を下ろすための手段ですが、範囲を決めずに層だけを足すと、確認の段数が増えるだけになります。

グレイナーは、組織が年齢と規模を重ねるにつれて、創業者の直接の指揮から、上からの指示で動く段階へ移り、その段階の終わりに、現場に近い管理職がもっと自分で決めたいと求める危機が来ると整理しました。次に来るのが委譲の段階です。グレイナーは段階を人数では区切っていませんが、100人前後で判断が上に集まる詰まりは、この「指示で動く段階」の終わりに来る危機と重ねて読むことができます。

規程やルールを増やせば、解決するのか

規程やルールを増やすと、繰り返し起きる同じ種類の判断は下ろしやすくなりますが、部門をまたぐ例外の判断は、規程に書かれていないかぎり上がり続けます。そのため、規程だけで100人の壁を越えようとすると、上がってくる判断の種類が変わるだけで、数は思ったほど減りません。

グレイナーは、委譲の段階より後に、統制の問題を全社の手続きと仕組みで調整しようとすると、やがて手続きそのものが重くなる危機が来ると述べています。100人前後の会社でも、規程を一度に増やしすぎると、同じ重さを先取りすることになりかねません。規程は、繰り返し起きる判断に絞って書き、部門をまたぐ判断には、規程とは別に「誰が決めるか」と「どこで決めるか」を先に決めておくほうが、手続きを増やしすぎずに済みます。ガルブレイスも、階層の過重への対応として、部門の間を横につなぐ関係(部門をまたぐ担当や、合同で決める場)を挙げています。

100人前後の会社は、何から整えればよいのか

整える順は、経営者に上がってきた判断を記録で書き出し、部門の中で決められるもの、部門をまたぐもの、経営として決めるものに分け、前の二つについて決める人と決める場を先に決めることです。記憶で書き出すと、目立つ判断だけが残り、日々の細かい承認や調整が抜け落ちやすくなります。

部門の中で決められるものを部門長に任せるときの段階的な渡し方は、関連記事「権限委譲は、なぜうまくいかないのか」に譲り、ここでは、上がってくる判断を仕分ける手順を示します。

  • 書き出す:部門をまたぐ判断は毎日は起きないため、2〜4週間分の予定表・承認の記録・会議の議事録をもとに、経営者のところへ上がった判断と承認を一件ずつ書き出す
  • 分ける:一件ごとに、部門の中で決められたはずのもの、部門をまたぐもの、経営として決めるものに分ける
  • 部門の中のもの:部門長が決めてよい範囲(金額・影響の範囲・取り返しやすさ)と、判断の基準を書き、決めた後の報告のしかたを決める
  • 部門をまたぐもの:種類ごとに、決める人と決める場(部門長どうしの定例の場など)を先に決め、そこで決まらないときだけ経営者に上げる、と決める
  • 確かめる:数か月後に同じように書き出し、経営者に上がる判断の数と種類が変わったかを確かめる

外から観察すると、何が見えるのか

外から観察すると、判断がどの経路を通って上がり、どこで待たされているかが見えます。内側にいると、上がってくる判断は一件ずつの「急ぎの確認」に見えますが、並べてみると、同じ種類の判断が同じ経路で繰り返し上がっていることが多いものです。

DroRは、会議・承認・部門の間の調整の場面を観察し、部門をまたぐ判断がどこで止まり、誰のところで待たされているかを特定してから、決めてよい範囲と、部門の間で決める人と場を、影響の大きいところから順に整えます。臨床組織科学(COS)では、判断の経路を、日々の行動をくり返し生み出す構造の一つとして扱い、個々の管理職の力量とは分けて見ます。成果の現れ方は組織の状態によって異なります。

よくある質問

「100人の壁」に、決まった定義はありますか。
決まった定義はなく、学術用語でもありません。一般に、社員が100人前後になったときに起きやすい組織の詰まり(縦割り、管理職の不足、意思決定の遅れなど)を広く指して使われます。本稿では、そのうち、部門をまたぐ判断が経営者に集まる詰まりを扱っています。組織の成長段階ごとに異なる危機が来るという考え方は、グレイナーの成長モデル(Harvard Business Review、1972年)などで古くから論じられています。
100人という数字に、意味はありますか。
目安です。業種や事業の形によって、70人前後で起きる会社もあれば、200人を超えてから起きる会社もあります。人数そのものより、部門が分かれ、管理職が置かれ、部門をまたぐ判断が日常的に生まれるようになったかどうかで見るほうが、見分けやすくなります。
部門を事業ごとに分ければ、判断は下りますか。
事業ごとの部門の中で完結する判断は下りやすくなりますが、事業をまたぐ判断と、全社として決める判断の扱いを決めないかぎり、それらは経営者に上がり続けます。組織の形を変える前に、どの判断がどの経路で上がっているかを書き出すと、形を変えるべきか、決める人と場を決めれば足りるかを見分けられます。
経営者が判断を手放すと、統制が効かなくならないでしょうか。
決めてよい範囲と、決めた後の報告のしかたを先に決めておけば、判断を手放すことと統制を保つことは両立します。統制が効かなくなるのは、範囲を決めずに任せた場合です。逆に、統制を取り戻そうとして全社の手続きを増やしすぎると、手続きそのものが判断を遅くします。報告は、範囲の中で決めたことを後から知らせる形にすると、確認の段数を増やさずに済みます。
部門の間の対立が増えたのは、部門長どうしの相性の問題ですか。
相性が影響することもありますが、まず確かめたいのは、部門ごとの目標が別々に置かれ、部門をまたぐ判断を決める人と場が決まっていないかどうかです。その場合、各部門長は自分の部門の目標に沿って筋の通った主張をし、決める人がいないために、対立に見える状態が続きます。
社員が100人を超えると、法律上の手続きで変わることはありますか。
あります。常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画の策定・届出などが義務になります(100人以下は努力義務)。情報公表の項目などは法改正で変わるため、最新の内容は厚生労働省と都道府県労働局の案内でご確認ください。こうした手続きの準備は、本稿で扱う判断の経路の整理とは別の作業として進める必要があります。
100人前後の会社で、判断の経路を整えるにはどのくらいかかりますか。
観察と診断は数週間〜2か月、決めてよい範囲と部門の間の決め方を作り替えて定着させるまでは6か月以上が一つの目安です。期間も成果も組織の状態によって変わり、一律にお約束するものではありません。

この悩みを、相談として持ち込むなら

部門をまたぐ判断がどこで止まっているかは、判断を受け取る立場にいると、かえって見えにくいものです。外部の目を入れるかを検討している段階でも、初回相談をご利用いただけます。

  • いまどんな判断が、どの部門から、どの経路を通って上がってきているかを、具体的な場面で伺います。
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参考文献

本稿の見方は、次の研究・実務知に多くを負っています。

  1. Greiner, L. E. (1972/1998)「Evolution and Revolution as Organizations Grow」Harvard Business Review. 組織が年齢と規模を重ねるにつれ、指示の段階・委譲の段階・調整の段階などを経て、各段階のやり方が次の危機を生むとした成長モデル。本稿の「指示で動く段階から委譲の段階へ」「手続きが重くなる危機」の記述の出典。 参照日:2026-11-21
  2. Galbraith, J. R. (1974)「Organization Design: An Information Processing View」Interfaces, 4(3), 28–36. 規則・階層・目標による調整では、例外が階層を上がり、例外の数が処理できる量を超えると階層が過重になるとし、その対応として、部門の間を横につなぐ関係などを挙げた論文。本稿の「部門をまたぐ判断が上に集まる」記述の理論的な出典。 参照日:2026-11-21
  3. Mintzberg, H. (1980)「Structure in 5's: A Synthesis of the Research on Organization Design」Management Science, 26(3), 322–341. 相互調整・直接の監督・標準化(手順・成果・技能)という調整のしかたの整理と、小さく若い組織は直接の監督で、大きく古い組織ほど標準化で調整されやすいという記述の出典。本稿の比較表は、この整理を借りてDroRが当てはめたもの。 参照日:2026-11-21
  4. 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」 常時雇用する労働者が101人以上の事業主に、一般事業主行動計画の策定・届出と情報公表が義務づけられていることの出典。 参照日:2026-11-21
  5. 厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」(次世代育成支援対策推進法) 従業員101人以上の企業に、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務づけられていることの出典。 参照日:2026-11-21
  6. Yamanaka, M., & Nakamori, M. (2026)「Clinical Organizational Science: An Integrative Framework for Structural Intervention in Complex Organizations」Frontiers in Psychology, 17. 行動を日々再生産する構造への介入を体系化した概念論文。判断の経路を構造として扱う本稿の見方の理論的背景。 参照日:2026-11-21

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