- 調査名
- DOCI 2026 — 人的資本開示の構造分析：施策列挙から、構造設計へ
- 対象
- TOPIX 100 × 有価証券報告書3期（FY2023–2025）・299書類・296テキスト
- 方法
- 4次元コーディング（D1施策記述・D2方針表明・D3指標連動・D4構造・因果）
- 公開形式
- オープンアクセス（PDF・56ページ・登録不要）
この記事の要点
- 施策記述（D1）の到達は99%。一方、構造・因果（D4）は40%にとどまり、施策を語る企業の59%は因果を一段も掘り下げていない。
- 多段の因果（D4帯3）に踏み込む開示はFY2025で1%（99社中1社）。3期・296テキストを通じても4件・2社のみ。
- 開示の文量は3年で中央値43%増だが、他社間類似度は0.498→0.544へ上昇。「ほぼ同文」の年次更新は75%に達する。
何を調べたか
着目したのは、開示の量ではなく「深さ」です。実施した施策を列挙するにとどまるのか、それとも成果に至るまでの因果の構造まで説明できているのか。この深さを4つの次元（D1〜D4）で段階的に評価しました。
分析対象は、EDINETに提出された3期×100社の有価証券報告書です。299/300件の書類を特定し、本文テキストは企業名・年度を伏せたうえで評価。数値はすべて原典（XBRL・開示PDF）と突き合わせています。
主要な発見
施策は標準装備になった一方、構造はまだ語られていません。最も多い開示の型は「施策は体系的だが、因果だけが一段浅い」（D1:3・D2:2・D3:2・D4:1）で、18社がこの型に該当します。
深まりの兆しもあります。媒介を明示する開示（D4帯2）は3期で17→30→39社と増加しました。一方、多段の因果（帯3）は2→1→1件と、ほとんど現れないままです。
方法と限界
本レポートは経年の記述であり、因果を主張するものではありません。分析視点の臨床組織科学（COS）は開示を読む一つのレンズであり、開示の優劣を判定するものでもありません。
定性の帯・類型はAI支援の一次コーディングを基礎とした暫定値です。複数の人間コーダーによる独立検証と信頼性係数（κ）の報告をもって確定し、数値は今後の検証で更新される可能性があります。方法と限界の詳細はレポート第7章に記載しています。
引用について
本レポートはオープンアクセスで公開しており、報道・研究・社内資料で自由に引用いただけます。出典表記：株式会社DroR／臨床組織科学研究会（2026）『DOCI 2026 — 人的資本開示の構造分析：施策列挙から、構造設計へ』https://dror.co.jp/lab/doci