代表 山中真琴の寄稿「勤務間インターバル、翌朝の始業の扱いに国の標準を」がアゴラに掲載されました

この記事の要点

• 勤務間インターバル制度は努力義務のままで、令和7年就労条件総合調査では導入している企業は6.9%でした。導入を予定または検討している企業は13.8%で、導入済みの企業より多い状況です。
• 休息を取ると翌朝の始業に間に合わない日の扱いは、会社ごとに分かれています。厚生労働省の実態調査では、始業と終業を後ろ倒しにする企業が39.4%、働いたものとみなす企業が19.2%でした。
• 義務化の結論とは別に、どの型を選んだ後に賃金や終業時刻をどう考えるかについて、国が標準を示すべきだと提案しています。