- 名称
- 働く人の心理学・組織研究ナビ（research.dror.co.jp）
- 初回公開
- 2026年7月（無料・登録不要）
- 10月9日の更新
- 7分野（第2・4・5・13・15・17・24分野）に公式資料12件（厚生労働省11件、労働政策研究・研修機構1件）。主張8件を追加、1件を更新。更新履歴のページを新設
- 10月18日の更新
- 第6分野「1on1・上司部下面談」に公式資料2件・主張3件、第25分野「職場の信頼・心理的契約・組織コミットメント」に公式資料2件・主張2件
- 収録
- 25分野、研究・公式資料1,306件、主張1,459件（10月18日の更新後）
この記事の要点
- 追加したのは、公的統計、行政の発表、指針、公的研究機関の調査などの日本の公式資料です。学術文献の再検索は行っていないため、各分野の「文献最終確認日」は変えていません。
- 追加した主張の多くは、統計の数値で何が言えて、何が言えないかを示すものです。たとえば第6分野では、1on1ミーティングの導入状況などの数値が記述統計であり、1on1の効果の証拠ではないことを明記しています。
- 変更は、更新履歴のページと機械可読の changes.json（CC BY 4.0）に、日付・対象・理由・出典とともに記録しています。10月9日分は22件、10月18日分は9件です。
研究ナビについて
「働く人の心理学・組織研究ナビ」は、当社が2026年7月に公開した無料のWebサイトです。働く人の心理学・組織研究の25分野について、研究の主張・出典・限界・方法・用語を、誰もが読み、確かめ、引用・再利用できる形で整理しています。広告・アフィリエイト・アクセス追跡は置いていません。
各分野は、公開情報源を中心に構成した迅速エビデンスマップで、システマティックレビューではありません。研究ナビの説明と、原著論文・訂正・撤回の情報・公的機関の現行資料が異なる場合は、元の情報源を優先するよう明記しています。
10月9日の更新
第2分野 バーンアウト、第4分野 組織的公正、第5分野 離職・定着、第13分野 キャリア形成・能力開発・職場学習・リスキリング、第15分野 柔軟勤務・リモートワーク・働く時間と境界管理、第17分野 職場の対立・交渉・調停・関係修復、第24分野 仕事と家庭・ケア・ワークライフ境界の7分野に、厚生労働省の資料11件と労働政策研究・研修機構の調査1件を追加しました。追加した資料にもとづく主張を8件加え、日本の離職率についての主張1件を2025年の値に更新しています。
たとえば第4分野には、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン）の改正（2026年4月28日公布、10月1日適用）を、第5分野には令和7年 雇用動向調査結果の概要（2026年8月31日公表）などを加えました。
あわせて、公開後の変更を日付の新しい順に一覧できる更新履歴のページを新設しました。
10月18日の更新
第6分野「1on1・上司部下面談」に、労働政策研究・研修機構の調査シリーズNo.264（2026年3月31日公表）と、厚生労働省の「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」（2026年8月7日公表）を追加し、主張3件を加えました。1on1ミーティングの導入状況や、ストレスの相談相手としての上司を示す記述統計で、1on1の効果の証拠ではないことを明記しています。
第25分野「職場の信頼・心理的契約・組織コミットメント」には、公益通報者保護法にもとづいて事業者がとるべき措置を定めた指針の改正（2026年3月31日）と、消費者庁の事業者向けパンフレット（2026年6月30日公表）を追加し、主張2件を加えました。改正後の指針の施行は2026年12月1日で、それまでは改正前の指針が適用されることを明記しています。