- 掲載日
- 2026年11月7日
- 媒体
- アゴラ（言論プラットフォーム）
- 形式
- 寄稿（編集部の採否を経た署名記事）
- 筆者
- 山中真琴（株式会社DroR 代表取締役CEO）
この記事の要点
- 令和7年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は50.9%と前年度の40.5%から上がりました。この率は休みを始めたかどうかを数えるもので、休んだ日数は問いません。
- 同じ調査で2024年度に復職した男性を見ると、2週間未満の取得が約2割でした。企業の公表や行動計画の数値目標も、取得率で組まれています。
- 労働政策審議会の分科会（10月2日の第92回、26日の第93回）では、取得期間を認定基準や公表項目に加える案が議論されています。企業は取得率と並べて取得期間の目標を置き、復職した人の担当と評価を記録しておくべきだと提案しています。
掲載の概要
代表取締役CEOの山中真琴が寄稿した記事が、言論プラットフォーム「アゴラ」に掲載されました。2026年10月7日、19日、23日、25日に続く5本目の寄稿です。
記事の全文はアゴラでお読みいただけます。